『不況は人災です!』資料(第4章)

第4章 再び不況に転落した理由

p.86
★1 総総務省統計局サイト > 統計データ > 労働力調査 > 調査結果目次 > 「労働力調査年報」の「基本集計」にある「平成20年」(ページ一番下) 
>「長期時系列表1/月別結果の原数値及び季節調整値-昭和28年〜平成20年/(8)完全失業率」
「男女計」ワークシートより。

★2 文部科学省のサイト > 白書・統計・出版物 > 統計情報 > 学校基本調査 > 統計表一覧 > e-Statデータの「年次統計(ページ一番下)」 > 表5の就職率(昭和25年〜)
本の注2にある
http://www.mext.go.jp/bmenu/toukei/001/05122201/005/005.xlsは削除されています。


p.87
★3 経済産業省サイト > 統計 > 時系列データ一覧 > 商業動態統計調査の長期時系列データ(主要統計表) より、「業種別商業販売額及び前年(度、同期、同月)比」の「販売額」ワークシート、T列「小売業計」の該当期間。
燃料を除いたものは、これから、Z列「燃料小売業」を引いたものです。

【図4-1】


p.88
★4 「毎月勤労統計調査」より。独立行政法人 労働政策研究・研究機構サイト > データベース > 労働統計データベース
調査名選択画面 > 毎月勤労統計調査 > 現金給与総額 > 産業大分類別の時系列の分類事項を「調査産業計」と「30人以上(一般・パート)」を選択し、当該期間を指定して実行する。


p.89
★5  内閣府サイト > 年次報告書等 > 経済財政白書 > 平成21年版(HTML)> 長期経済統計目次(最下部)
国民経済計算(3/5)の「名目雇用者報酬」
および、人口・雇用(2/2)の「雇用者数」
を利用しています。

【図4-2】



★6 財務省・財務総合政策研究所サイト > 刊行物 > 財政金融統計月報 > 677号 2.損益及び剰余金の配当の状況の全産業
の「経常利益」と「配当金」を使います。

p.90
★7 内閣府 > 統計情報調査結果 > 国民経済計算(SNA)関連統計 > 四半期別GDP速報(左メニュー) > 時系列表(CSV形式)
実質暦年前年比増加率データ
データの数値を表示するには、グラフオプションの「データラベル」から、「値を表示する」を選んで下さい。

【図4-3】


p.91
★8 総務省統計局のサイト > 統計データ > 労働力調査 > 調査結果目次 > 長期時系列データ
この、「表9 雇用形態別雇用者数」
のF列「正規の職員・従業員」を用いています。

★9 同上G列。

【図4−4】


p.92
★10 厚生労働省サイト > 統計調査結果 > 分野別一覧の「7.雇用」にある「就業形態の多様化に関する総合実態調査」 の平成11年、平成15年、平成19年の調査結果から作成しました。
1999年のデータは、過去情報にある平成11年就業形態の多様化に関する総合実態調査 > 結果の概要
> 事業所調査 > 第1表「産業・事業所の形態・企業規模・性、就業形態別労働者割合」

2003年のデータは、過去情報にある平成11年就業形態の多様化に関する総合実態調査 > 結果の概要より、表1の<事業所調査>1.労働者の就業状態

2007年のデータは平成19年度の「結果の概要」
の表2-2にある「製造業」の非正社員の就業形態割合を積み上げると、以下のような棒グラフができます。


p.93
★11 厚生労働省サイト > 統計調査結果 > 分野別一覧の「 8.賃金」にある「賃金構造基本統計調査(初任給)」> 統計表一覧 > e-Statデータの時系列にある「新規学卒者の初任給の推移」> 表1の「企業規模別新規学卒者の初任給の推移<昭和51年〜平成20年>」
「1,000人以上」ワークシートの「D29」セル以降と、「10〜99人」ワークシートの「P29」セル以降を使いました。
伸び率はこれら各列の隣にあるので、それをそのまま使ってもいいのですが、丸め方が大雑把すぎるので、こちらで計算しました。


★12 首相官邸ホームページ参照
p.95

★13 経団連ホームページ参照
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol205/index.html

★14 同上
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol205/part2.html#01

★15 同上
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol248/index.html

★16 同上
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol248/part2.html

★17 同上
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2001/044/mokuji.html

★18 同上
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2002/016.html


p.96
★19 内閣府ホームページ参照。


p.97
★20 これまで何度もご紹介した、内閣府のサイト > 白書、年次報告書等 > 経済財政白書 > 平成20年版 > 長期経済統計目次(一番下)のページより、「GDP統計」
(1/6)表のD列の実質GDPの前年比成長率の、1966年、1980年、1987年、2003年以降の4年分のデータを用いて、100を成長させていったものをグラフにしました。

【図4-5】


p.100-101
★21 日経平均株価は、日本銀行サイト > 情報の種類別に探す > 統計 > 時系列データ > 金融市況(金利・利回り・外為レート等)
、「株式市場」にある、
ダウ平均は、National Bureau of Economic Researchサイト > Data > Public Use Data Archive > Macrohistory Database(NBER)> Chapter11 Security Marketsとたどり、m11009b U.S. Industrial Stock Price Index, Dow-Jones 12/1914-12/1968
を使います。両者ともダウンロードしてあとでエクセルで読み込めばいいです。

【図4-6】


★22 前章★11と同じ。(p.77)日本銀行ホームページ > 統計 >「時系列統計データ検索サイト」の、「日本銀行関連(BJ)」より、「マネタリーベース平均残高」(データコード: BJ'MABS1AN11)を2000年〜2008年までダウンロードし、「=100*LN(今期の値/12ヶ月前の値)」として前年同期比の伸び率を出し、折れ線グラフにしました。

【図4-7】(p.102)


p.102
★23 前章の8★と同じ。ただし、08年3月末にダウンロードしたものです。
p.103
★24 「経済財政白書」の平成20年版の「長期経済統計」のページより、「鉱工業指数/第3次産業活動指数/企業収益/企業統計」の「企業収益/経常利益/前年比」を使ってグラフにすると、次のようになります。


p.104
★25 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di_ken.html

★26 総務省統計局 > 統計データ > 消費者物価指数 > 統計表一覧 > 年報(平成20年報告書) > 統計表 > e-Statデータ

11-1 [基本分類指数及び財・サービス分類指数] 「四半期・半期平均10大費目指数(全国)」より。
グラフを作成するのであれば、I列「総合」の119行以降、「前年同期比(%)」とL列の「食糧(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合」の同じく119行以降、「前年同期比(%)」を使います。

GDPデフレーター上昇率は、内閣府サイト > 統計情報・調査結果 > SNA > 確報 > 過去の確報 平成19年度確報―昭和55年までの遡及結果を含む―の、「4.主要系列表/(1)国内総生産(支出側)/<連鎖方式>/デフレーター;四半期」の、44行BN列以降を使いました。

p.106
★27 http://www.boj.or.jp/theme/seisaku/kaiken/index.htm

★28 http://www.boj.or.jp/type/press/kaiken07/kk0711a.pdf

p.108
★29 内閣府 > 統計情報調査結果 > 国民経済計算(SNA)関連統計 > 四半期別GDP速報 > 時系列表実質原系列(寄与度)
グラフを作成するには、2008年1〜3月の数値を使います。エクセルで読み込んだ後、グラフウイザードで棒グラフを選び、各「系列」として、B、C、F〜K、M、Nの該当セルを入力し、「データラベル」で「値を表示する」を選び、横軸の「目盛りラベル」の「なし」を選んで下さい。

★30 同速報の「時系列表/増加率/実質暦年(前年比)」

★31 同速報の「時系列表/増加率/四半期 実質原系列(前年同期比)」

★32 日本銀行サイト > 統計 > その他の統計・データの「主要国・地域の中央銀行政策金利」
時系列データをご覧下さい。


p.109
★33 財務総合政策研究所サイト > 統計資料 > 法人企業統計調査 > 調査の結果にある、「平成20年4〜6月」
p.2、第1表をご覧下さい。


p.110-111
★34 総務省統計局サイト > 統計データ > 消費者物価指数(CPI)> 統計表一覧 > 年報(平成20年報告書)> 統計表 > e-Statデータ
この、「11-2 四半期・半期平均財・サービス分類指数(全国)」からダウンロードされるファイル(a011-2.xls)の、V列「繊維製品」、Z列「他の工業製品」、AW列「耐久消費財」それぞれの、38-45行「前年同期比」を折れ線グラフにしました。

【図4-9】


p.112
★35 http://www.mof.go.jp/1c021.htm

p.113
★36 http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/bukkarendou/bei.pdf
2009年9月17日ダウンロード。

★37 総務省統計局サイト > 統計データ > 消費者物価指数(CPI)>「集計結果」の「結果概要」 > 「最新結果」の「1. 全国 の主要な結果」の一番上の項目」
に概況があります。
詳しくは、「最新の詳細結果表」より、「主要指標」
をご覧下さい。


p.114
★38  http://www.boj.or.jp/type/press/kaiken07/kk0810a.pdf

★39  http://www.boj.or.jp/type/press/kaiken07/kk0811a.pdf

★40  http://www.news24.jp/articles/2008/12/18/10125308.html

★41  http://www.boj.or.jp/type/press/kaiken07/kk0812c.pdf

★42  アメリカのものは、連邦準備制度理事会サイト > Economic Research & Data > Statistics & Historical Data」より、“Bank Assets and Liabilities”の”Aggregate Reserves of Depository Institutions and the Monetary Base”> Histrical data > “Table2”(季節調整なし)” の“Screen reader”
のMonetary base”の数値を使いました。
ファイルの種類を「Webページ、HTMLのみ」で一旦保存し、エクセルで開いて利用して下さい。
欧州のものは、欧州中央銀行サイト > ”Statistical Data Warehouse”
で ”Base money” と入れて検索しました(マネタリーベースとベースマネーハイパワードマネーは同じことです)。
すると、Published Series で項目が一つだけでるので、それを選択し、"Show selected data"をクリックします。
するとデータ画面が出ますので、"select export type" で "Excel" を選んで"Export" をクリックすると取れます。
これは日付の順番がひっくり返って出るので、必要部分をコピーペーストで取り出して、隣列にナンバーをふり、モニタ画面一番上の「データ」から「並べ替え」を選んで、ナンバー列を「降順」にすることで順番を逆転させます。

イギリスのものは、マネタリーベースそのもののデータは探し当てられず、また、季節調整済みのものしか見つからなかったのですが、イングランド銀行サイト > Statistics > Statistical Releases > “Narrow Money (Notes & Coin) and Reserve Balances”の“View all all Releases”の2008年4月、8月、12月、2009年4月、8月、12月と2010年2月の、”Table A - Notes & Coin and Reserve Balances”をダウンロードし、一つのシートにまとめて、”Notes & coin”と”Reserve balances”の合計を出して使いました。

日本のものは、日本銀行サイト > 統計 > 時系列統計データ検索サイト> 月次 >「主要時系列統計データ表(月次)」を保存してエクセルで読み込み、G列目の「マネタリーベース平均残高」の数値を使いました。

以上を、2008年8月を100として、「=一つ前のセル*その月のマネタリーベース/前月のマネタリーベース」で換算し、折れ線グラフにしたのが下のグラフです。

なお、各国の中央銀行のホームページは、日本銀行のホームページの中にリンクがあります。


p.115
★43 国連の ” Monthly Bulletin of Statistics Online”より。
グラフ作成には、”topic”で“INDUSTRIAL PRODUCTION INDICES”を選んで、”Countries/Regions”のなかの国名をコントロールキーを押しながらクリックすると、当該国をすべて一回で取り出すことができます。
私がcsv形式で取り出したら、なぜか日付の順番が乱れたので、ホームページの画面に出たhtmlのものを保存して、エクセルで読み込んで使いました。
その中の”General Index”、を用いて、2008年9月を100として、「=100*その月の指数/08年9月の指数」で換算し、折れ線グラフにしました。


 上二グラフと似たものに、飯田泰之さんが、雨宮処凛さんとの共著『脱貧困の経済学』(自由国民社)193ページで、浜田宏一さんの論文を引いて、主要国の中央銀行のバランスシートと鉱工業生産のグラフを並べているのがあります。
その浜田宏一さんと若田部昌澄さんと勝間和代さんの『伝説の教授に学べ!』(東洋経済新報社)35,37ページでも同様のグラフが掲載されています。
同書によれば、そのグラフを作成したのは、内閣府経済社会総合研究所の故岡田靖さんとのことです。なお、これらは上のグラフとはデータの種類が違うので、厳密には同じ形にはなりません。

★44 厚生労働省サイト > 報道資料 > 2009年8月 > 8月28日「非正規労働者の雇止め等の状況について(8月報告)」より、次のファイルをダウンロード。
なお、執筆時点の最新報告である平成22年3月2日の速報によれば、08年10月から10年2月までの累計では26万2598人にのぼっています。

★45 総務省統計局サイト > 統計データ > 労働力調査 > 調査結果目次 > 過去の結果の概要
より、「労働力調査(基本集計)平成21年7月分結果の概要」をご覧下さい。

★46 同労働力調査(基本集計)平成22年1月分結果の概要」