『不況は人災です!』資料(第6章)

第6章 金融緩和は誰の味方?

(p.144)
★1 欧州社会党ホームページ、> PES IN ACTIONの“PES document””Adopted policy documents”を選択し、
http://www.pes.org/en/pes-action/pes-documents/adopted-policy-documentsにある”New Social Europe: Ten principles for our common future

★2 同ページの”Report on The New Social Europe presented by PN Rasmussen and Jacques Delors


(p.145)
★3 http://www.socialistinternational.org/viewArticle.cfm?ArticleID=31


(p.146)
★4 欧州左翼党のホームページ、> About the EL > documentsにある”Manifesto of the Party of the European Left

★5 同ページ > ”Political Theses of the 2nd EL Congress


(p.148)
★6 欧州社会党ホームページ > PES IN ACTIONの“PES document””Adopted policy documents”を選択し、
http://www.pes.org/en/pes-action/pes-documents/adopted-policy-documentsのLeaders' Conferenceにある”Declaration on the economic crisis, adopted by the Leaders in Brussels, 19 March 2009

★7 欧州左翼党ホームページ > Positions > statementsの ”The European Left calls for the democratic re-regulation of the international financial and bank system,”12 October 2008(6ページ目)

★8 同じく、”[http://www.european-left.org/index.php?id=374&tx_ttnews[tt_news]=1089&tx_ttnews[backPid]=7:title= Campaign against Precarity Press Conference in Brussels],” 16 October 2008,

(p.149)
★9 社民党ホームページ > 理念にある「社会民主党宣

★10 同ホームページ > 声明・談話 > 以前の声明・談話 > 2006年の声明・談話の7〜8月の記事にある「ゼロ金利政策の解除について(談話)」2006年7月14日


(p.150)
★11 日本共産党ホームページ > 党紹介 >「日本共産党綱領」2004年1月17日

★12 同ホームページ > サイトマップ(最下部)にある日本共産党紹介の「自由と民主主義の宣言」1996年7月13日一部改定


(p.151)
★13 同ホームページ > ダウンロード > ビラ・チラシ > 2009年の「「国民が主人公」の新しい日本を:日本共産党の総選挙政策


(p.152)
★14
http://www.jcp.or.jp/seisaku/kurasi_keizai/20010323_keizai_teian.html

★15
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-09/2006030902_01_0.html

(p.153)
★16 ここでは「通貨性預貯金」と「定期性預貯金」の合計とする。

★17 e-Stat > 主要な統計から探す > 企業・家計・経済 > 平成16年消費実態調査 > 家計資産編/報告書非掲載表より、「第12表」のシートA812を利用します。

世帯数分布を出すには、「集計世帯数(1万分比)」のAD22〜AO22セルを利用すれば良く、それが本の図6-1の上のグラフです。
しかし、図中の注記にありますように、これには総数に金融資産現在高不詳の世帯(4.41%)も含まれてしまっているので、預貯金分布との比較がミスリーディングになります。
そこで、このブログでは、これを現在高がわかっている世帯の間の分布に直します。
すなわち、AD22〜AO22セルの合計を出し、その値でAD22〜AO22の各セル値を割り、百分率にするために100をかけて下さい。
ここでは、貯蓄現在高が1200万円未満(AD〜AJ)の階級、1200万円以上2000万円未満の階級(AK〜AL)、2000万円以上4000万円未満の階級(AM〜AN)、4000万円以上(AO)の階級、の4階級に整理したいので、それぞれの階級毎に導出した百分比を足し合わせて下さい。

預貯金分布は、★16の定義より、32行「通貨性預金」、35行「定期性預金」を合計して求めます。
こちらも百分比にする必要があるので、全世帯の総預貯金額で割って100を掛けた後、世帯数分布と同様に4階級にまとめて下さい。
グラフの種類を「100%積み上げ横棒」にすると下記のグラフが描けます。

なお、このデータファイルで「貯蓄」と呼ばれているものは、マクロ経済学で言う「貯蓄」(年々の所得と消費の差)のことではありませんので、混乱を避けるために、本の中では終始「金融資産」と言い換えてあります。

【図6-1】(p.153)


世帯数分布はこの数値で預貯金分布と比較するのが正確なので、本文p.153二段落目以降の記述は、次のように変えた方が正確です。

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このグラフからは、四〇〇〇万以上の金融資産を持っているのは全体の九パーセント弱の世帯で、このわずかな世帯が、預貯金総額の三五パーセントを持っていることが分かります。
二〇〇〇万円以上の金融資産をもつ二つの階層を合わせると、全世帯の約二五パーセントになりますが、ほぼ四分の一のこれらの世帯だけで、預貯金総額のほぼ三分の二を占めているのです。
金融資産が一二〇〇万円に満たない、全世帯の六割近くを占める五八・九四パーセントの世帯は、全部合わせても預貯金総額の一八・〇四パーセントしか持っていません。

利子率は誰でもほぼ同じなので、利子所得は預貯金額に比例します。
ということは、低金利にした結果として「吸い上げ」られた利子所得の三分の二は、全世帯の四分の一のリッチな人々が負担していることになり、しかもその半分以上の額は、全体のわずか九パーセント足らずの、四〇〇〇万円以上の金融資産をもつ世帯が負担していることになる。…

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以下、次のように訂正して下さい。
p.154 8行目 五六・三四→五八・九四
同 10行目 だいたい下半分→だいたい下六割
p.155最後の行〜p.156最初の行 四〇・七六→四二・六四

世帯数分布の値の問題は、校正がかなり進んだ段階で、校閲者から分布値の合計が百にならないことを指摘されてはじめて気がつきました。
その段階ではもはや本文中の数字を訂正する余裕はありませんでしたので、図中に注釈をいれるだけの対処となりました。
正確な情報そのものはそれで表されていることと、内容上の変更は全くなく、かえって論拠を強めるものですので、ご容赦のほどお願いいたします。


(p.154)
★18 ★17で導出した預貯金から、46行の「負債現在高」を引いた値になります。


(p.155)
★19 同上の40行「株式・株式投資信託」

★20 同上の45行の「外貨預金・外債」


(p.157)
★21 内閣府サイト > 年次報告書等 > 経済財政白書 > 平成20年版(HTML)> 長期経済統計目次(最下部)> GDP統計より、表(2/6)「1人当たり雇用者報酬前年比」の列の当該期間のデータを使いました。
> 物価統計より、「消費者物価指数前年比」の列の当該期間のデータを使いました。

【図6-2】(p.157)


【図6-3】(p.158)


(p.176)
★22 同上の「経済財政白書」 > 平成20年版(HTML)> 長期経済統計目次(最下部)から「国債流通利回り」は > 金融財政統計参照。
「企業の設備投資成長率」は同ページから > GDP統計
の表(3/6)の「企業設備/前年比」をご覧ください。
両者をグラフにすると、こうなります。1987年から88年にかけての逆行がよくわかります。


(p.177)
★23 日本銀行ホームページ > 情報の種類別 > 統計 > 日本銀行作成統計 > 基準割引率および基準貸付利率(従来「公定歩合」として掲載されていたもの)の推移