『不況は人災です！』資料（第1章）

弟1章　よ〜く考えよう、景気は大事だよ

p.29
★1 大卒就職率の最悪記録は2000年の55.1%でした。
各教育機関の就職率の年次データは、文部科学省のサイト > 白書・統計・出版物 > 統計情報 > 学校基本調査 > 統計表一覧 > e-Statデータ

をご参照下さい。

p.31
★2 詳しい分析は、私の個人サイトをお読み下さい。
経緯は、最初の記事からご覧下さい。

★3 犯罪件数は、総務省統計局のサイト > 統計データ > 日本の長期統計系列
> 28-1「刑法犯の罪名別認知及び検挙件数（大正13年〜平成16年）」にあるエクセルファイルをダウンロードして下さい。

このデータの「E列」の、「一般刑法犯認知件数」を使います。ただしこれは2004年までで終わっていますので、警察庁サイト > 統計 > 捜査活動に関する統計等の「平成20年の犯罪」の第一刑法犯の「３年次別府県別罪種別認知・検挙件数及び検挙人員」にあるエクセルファイル「C列」から2005-08年のデータをコピーペーストして継ぎ足して下さい。
失業率は、総務省統計局サイト > 統計データ > 労働力調査 > 労働力調査長期時系列データ
の表2の就業状態別15歳以上人口のエクセルファイルをダウンロードして下さい。

以降、この「M列」の「完全失業率」を使います。
前述の完全失業者数のデータは、その隣の「F列」にあります。(ただし、前年の沖縄復帰のため、1973年のデータが二つあるので気をつけて下さい。以下では73年は沖縄県のデータを含む方を使っています。年次に*がついているのが沖縄県を含まないデータです。)

さて、エクセルのグラフウィザードで、「ユーザー設定」の「２軸上の折れ線」を選んでこの両者のデータ列を各系列に選ぶとグラフがかけます。
「項目軸ラベルに使用」のところには、年次の列を入力します。
グラフができたら、左右の縦軸をそれぞれダブルクリックして、目盛の設定タブで、最小値と「X/項目軸との交点」の値を調整して下さい。
以下すべてこの要領でグラフを作っています。

【図1-1】(p.31)

p.32
★4 http://response.jp/article/2009/03/07/121438.html

★5 http://otona.yomiuri.co.jp/life/jikenbo/jikenbo090804.htm

p.33-34
殺人が傾向的に低下していることについては、下のグラフを見て下さい。
「殺人認知件数」は上記★3の統計局の犯罪データのファイルの「G列」にあります。
05年以降のデータはさっきの警察庁のファイルの「A-a」シートから継ぎ足して下さい。

年次と失業率の二変数を説明変数として、殺人認知件数を回帰分析すると、全体的な減少トレンドが得られます。
それは、年平均43.1件ずつ減少する傾向でした。
そこで、この傾向を取り除いて、それ以外の上下だけを取り出してグラフにかくと、下のようになります。
失業率のグラフと重ねると、ご覧の通り、ぴったり合います。
殺人件数の方が失業率の動きを先取りしていることを、奇妙に思われているかたがいらっしゃるかもしれませんが、失業率の公表データは景気に遅れて動く代表的な指標です。
だから公表失業率そのものが直接影響しているわけではなく、何らかの景気の状態が殺人件数に効いていると思えば、このような動きも不思議ではありません。

★6 少年犯罪については、総務省統計局サイト > 統計データ > 日本の長期統計系列 > 第28章

の28-3「一般刑法犯犯罪少年の罪名，年齢別検挙及び補導人員（昭和11年〜平成16年）」

の「C列」を使います。これも04年までなので、警察庁「平成20年の犯罪」より、

第4章年犯罪「101年次別罪種別年齢・学職別検挙人員」の、「6行」から平成17年から平成20年までのデータをコピーして継ぎ足します。

次に、統計局の「日本の長期統計系列」の19-28「男女別新規学校卒業者職業紹介状況（昭和23年〜平成17年）」から、「J列」の「高卒者」の「求人数」を使います。
これも、05年までなので、e-Statで「新規学卒者（高校・中学）の職業紹介状況」を検索 > 平成21年度 > 第2 新規学卒者の職業紹介状況の推移 > 表1　職業紹介主要指標の推移表の「G列」の平成18年から20年のデータを使って補充します。

【図1-2】

★7　 http://www.iser.osaka-u.ac.jp/~ohtake/paper/shonen.pdf
★8　山田昌弘さんの『希望格差社会』(筑摩書房)の204ページに載っている次のグラフを見たら一目瞭然です。

p.35
★10 「国立感染症研究所感染症情報センター」のサイト > 感染症発生動向調査週報（IDWR）> 感染症発生動向調査事業年報 >
> 2007年（平成19年）> 第20-3表
から、「STD定点」のワークシートの「8行」の「性器クラミジア感染症」の、「定点当たり／女」のデータを、2000年から07年までとって下さい。
これと、前述の失業率統計にある女性完全失業率データで２軸折れ線グラフを作ります。

【図1-3】

★11　なお、サンプル数が少なすぎることは承知しつつ、ゼミの学生の1人が、08年までの8年分について、女性の、失業率、感染症データともに、年齢階層に分けて両者の関係を分析してくれました。
それによれば、20歳代前半、後半、30歳代後半については、極めて相関が高く有意に出ましたが、10歳代後半と30歳代前半については、有意な結果はでませんでした。
30歳代前半については、女性が子育て期で求職活動を行っていない人が増えるため、公表されている失業率では経済的な逼迫度を反映していないのだと思います。
10歳代後半の場合ですが、高校生の性交経験率と高卒予定者の10月時点就職内定率がきれいに逆に動いているという指摘がネットでなされています。
http://d.hatena.ne.jp/ko_chan/20100127/1264522184

p.36-37
★12 総務省統計局のサイト> 統計データ > 日本の長期統計系列 > 第28章> 28-1「刑法犯の罪名別認知及び検挙件数（大正13年〜平成16年）」

★13　厚生労働省ホームページ > 統計調査結果 > 2.保険衛生の「患者調査」>
「平成17年患者調査報告（傷病分類編）」の年次推移表 > 結果の概要
年次推移表を.xls形式でダウンロードして、136行からと160行からをご覧下さい。

★14 厚生労働省のサイト > 統計調査結果 > 分野別一覧 > 人口動態調査（ページ上側）> 統計表一覧 > e-Statデータの「平成20年人口動態統計」の「上巻」にある「死亡/2008年」> 5-12「死因年次推移分類別にみた性別死亡数及び率（人口10万対）」
男性自殺率はAIセルの175行から230行にあります。

＜e-Stat検索＞
主要統計から探す > 人口動態調査 > 平成20年人口動態統計の「上巻/死亡/2008年」> 表5-12の「死因年次推移分類別にみた性別死亡数及び率（人口10万対）」

【図1-4】

★15　 http://www.dallasfed.org/research/papers/2006/wp0603.pdf

★16　★15と同じページより、http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001028897
の「平成20年人口動態統計」の「上巻」にある「死亡/2008年」> 5-15「性・年齢別にみた死因年次推移分類別死亡数及び率（人口10万対）」自殺による死亡数（最下部）から確認して下さい。

★17　「平成17年人口動態調査」の上記と同じファイルより、自殺による死亡数（最下部）から確認して下さい。

p.38-39
★18　総務省統計局サイト > 統計データ > 日本の長期統計系列 > 第2章
> 2-23-b「人口動態総括表-比率（明治5年〜平成16年）」

★19　★15と同じページより、
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001028897
の「平成20年人口動態統計」の「総覧」にある「2008年」＞3-2-2「年次別にみた人口動態総覧（率）/CSV」
O列セルの66行から121行を使います。

【図1-5】

なお、離婚率を2年後の失業率で回帰分析したら、とても良好な結果がでますけど、誤差の系列相関があるので、そのままでは使えません。

★20　日本経団連の「社会貢献推進委員会」が09年12月に発表した「2008年度社会貢献活動実績調査結果」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/106/index.html
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/106/kekka.pdf
によれば、現物寄付、社員の参加・派遣を含む企業の寄付金(ただし被災地支援を除く)は、景気が後退を始めた07年度には早くも減少し出し、08年度には、前年度比一二．五パーセント減となっている。

★21　2009年2月24日日本経済新聞「細る寄付　弱る奨学金」

p.40
★22　 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/genova/press.html