『不況は人災です!』資料(第3章)

第3章 先の景気「回復」の原因とは?

p.62-63
★1 実質GDPは、内閣府 > 統計情報調査結果 > 国民経済計算(SNA)関連統計 > 四半期別GDP速報(左メニュー) > 公表履歴 > 平成19年(2007年) > 平成6年1-3月期〜平成19年10-12月期 2次速報値の実額の「実質暦年」を一旦保存してエクセルで開いたときのB列の13行〜20行を使いました。

【図3-1】


★2 雇用者数は、内閣府サイト > 年次報告書等 > 経済財政白書 > 平成21年版(HTML)> 長期経済統計目次(最下部)人口・雇用より、「雇用者数」の列の当該期間のデータを使いました。
実質GDPは同上。グラフウィザードの「ユーザー設定」で「二軸上の折れ線」を選んで上二者を折れ線グラフにします。

【図3-2】


p.65
★3 ★1と同じ内閣府サイトの寄与度の「実質暦年」

これを読み込んでエクセル形式に直し、「国内総生産(支出側)」を含む各項目の列を当該期間分選択して、グラフウィザードの「積み上げ縦棒グラフ」で、一旦すべて積み上げ縦棒グラフにします。
その後で、「国内総生産(支出側)」の部分の帯をクリックして、画面一番上の「グラフ」から「グラフの種類」を選び、折れ線グラフに変換して下さい。
あとは各帯を選んでダブルクリックして適当に色を変えて下さい。
すると、このようなグラフがかけます。


家計等の消費関連(「民間最終消費支出」「民間住宅」)は赤系統、企業の投資関連(「民間企業設備」「民間在庫品増加」)は青系統、政府支出関連(「政府最終消費支出」「公的固定資本形成」「公的在庫品増加」)は茶系統の色でまとめ、純輸出は黄緑で表しました。

p.70-71
★4 内閣府ホームページ > 国民経済計算(SNA)関連統計 > 民間企業資本ストック年報
にある暦年・年度計数の「全企業」より。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/stock/h20stock_all.xlsの、ワークシート10「純除却額」のF列、J列を、ワークシート7「ストック(暦年, 取付)」のF列、J列でそれぞれ割り(百倍して)、除却率を出して折れ線グラフにしました。

【図3-3】



★5 詳しくは、株式会社第一生命経済研究所「潜在成長率を過小評価する資本ストック統計」

を参照のこと。同稿では、この点を補正した除却率の推計も行っています。
数値はかなり少なくなりますが、この時期の除却率の増加自体には違いがないことを確かめています。

★6 資本ストックと設備投資のデータは、経済産業研究所のホームページより、
> データ・調査 > JIPデータベース2008の、「2.資本/1) 投資データ」
より、「03-2-8」ワークシート「部門別実質純資本ストック(100万円、2000年価格)」と、「03-2-3」ワークシート「 部門別実質投資フロー(100万円、2000年価格)」を使いました。
私のホームページの「アカデミック小品」のコーナーにある、「資本ストック平均年齢計算エクセルファイル」をダウンロードして下さい。
過去の設備投資を、資本ストックの額に達するまで累計し、最も年齢の高いもののはみ出した部分が除却されるものと考え、各設備投資の年齢を、それが資本ストック全体に占める割合で加重して平均年齢を計算しています。

これを折れ線グラフにすると、こうなります。


p.73
★7 たとえば、何度かご紹介した、「経済財政白書」の「長期経済統計」より
金融の「国内銀行貸出約定平均金利」をご覧下さい。

p.75
★8 財務省サイト > 国債等 > 入札関係 > 物価連動国債 > ブレーク・イーブン・インフレ率の推移より06年7月にダウンロード。
ただし、同省ホームページには、> 国債 > 国債関係諸資料 > 過去の入札結果
で、入札時点でついた利回りが公表されています。
この、通常の10年もの普通国債の利回りと10年もの物価連動国債の利回りを、直近の入札時点どうしのもので引き算すれば近い値は出せます。

★9 上記★7の「国内銀行貸し出し約定平均金利」。


p.76
★10 同じく「経済白書」の「長期経済統計」の「国民経済計算」より
国民経済計算(4/5)をご覧ください。


p.77
★11 日本銀行ホームページ > 統計 >「時系列統計データ検索サイト」の、「日本銀行関連(BJ)」より、「マネタリーベース平均残高」(データコード: BJ'MABS1AN11)を1970年〜2005年までダウンロードし、「=100*LN(今期の値/12ヶ月前の値)」として前年同期比の伸び率を出し、1971年1月から2004年12月までを折れ線グラフにしました。
以下の図では、伸び率が分かりやすいように72年〜74年および01年〜03年までは4半期毎の目盛になるように整理しています。

p.79
★12 財務省サイト > 統計情報 > 外国為替平衡操作の実施状況
から、該当期間の毎年の介入額を導出して棒グラフにしました。

【図3-5】

p.81
★13 日本銀行ホームページ、「量的緩和政策とは何ですか?」
★14 日本銀行ホームページ、「金融政策決定会合議事要旨 (二〇〇三年一〇月 九、一〇日開催分)」
の「(別紙一)金融政策の透明性の強化について」に載っている、「量的緩和政策継続のコミットメントの明確化」。